売買による
不動産の名義変更

マイホームのご購入や、不動産売却に伴う
所有権移転登記をサポートします。
住宅ローン利用時の抵当権設定登記にも
同時に対応いたします。

不動産売買・名義変更の相談イラスト

売買による名義変更とは

不動産の売主から買主へ所有権を移転する際に行う登記手続きです。マイホームのご購入や、ご所有不動産の売却に伴う名義変更がこれにあたります。

所有権移転登記

売買契約に基づき、不動産の所有権を売主から買主に移す登記手続きです。決済日に法務局へ申請します。

抵当権設定登記

住宅ローンを利用する場合、所有権移転と同時に金融機関の抵当権を設定します。両方の登記を一括して対応します。

費用目安

司法書士報酬は所有権移転で5〜7万円程度。抵当権設定が伴う場合は別途3〜5万円。登録免許税は別途必要です。

売買登記の流れ

01

ご依頼・確認

不動産会社や金融機関を通じて、または直接ご依頼いただき、決済日・物件情報を確認します。

02

登記費用の見積

所有権移転・抵当権設定の登録免許税と司法書士報酬の見積をご提示します。

03

決済・本人確認

決済日に金融機関にて、売主・買主の本人確認と必要書類のチェックを行います。

04

登記申請

決済完了後、即日法務局へ所有権移転・抵当権設定の登記申請を行います。

05

権利証のお渡し

登記完了後、買主様に登記識別情報通知(権利証)をお渡しします。

費用の目安

所有権移転登記(売買)

5万円7万円

抵当権設定登記(住宅ローン)

3万円5万円

※登録免許税は別途必要です(不動産評価額の2.0%が原則。住宅用は軽減税率あり)。
※物件数や評価額により費用は変動します。
※不動産会社や金融機関を通じてのご依頼にも対応します。

チェックポイント

  • 住宅ローンを利用するか(抵当権設定が必要か)
  • 新築物件か中古物件か(軽減税率の適用条件)
  • 不動産会社・金融機関の指定司法書士があるか
  • 決済日・場所がすでに決まっているか
  • 共有名義にするか単独名義にするか

必要書類(代表例)

売主の方

  • 権利証(登記済証または登記識別情報)
  • 印鑑証明書(発行から3か月以内)
  • 固定資産評価証明書
  • 本人確認書類
  • 住民票(登記簿上の住所と異なる場合)

買主の方

  • 住民票
  • 本人確認書類
  • 印鑑証明書(住宅ローン利用時)
  • 実印(住宅ローン利用時)

その他の書類

  • 売買契約書
  • 登記原因証明情報
  • 住宅家屋証明書(軽減税率を使う場合)
  • 金融機関の抵当権設定契約書
不動産売買による
名義変更のご相談は
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初回相談は無料です。マイホーム購入予定の方も、売却予定の方も歓迎。

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