自己破産や個人民事再生の申し立てをする場合に、必要書類として裁判所に債務者の方の住民票を提出しなければなりません。住民票はお住みになっている地域の市役所に申請をして取得をするのですが、特に何も指定をせず請求すると「本籍地・続柄」の記載が省略された住民票が出されてしまいます。自己破産や民事再生の申し立て時に裁判所に提出をしなければならないのは、この記載の省略がされていないものとなります。請求を申請する際に「本籍地・続柄」記載省略がされていないものを請求する旨を申請書にご記入ください。せっかく費用をかけて取得したのに、もう一度取り直しという事態になってしまわないようご注意いただければと思います。
本稿は旧サイト「shakkinn.com」に掲載されていた借金問題コラムを、みらい司法書士法人サイト統合に伴い再掲したものです。法律・実務の運用は時期により変わることがあります。最新の取扱いについては、お気軽に無料相談をご利用ください。