本店移転登記

会社の本店所在地を変更した場合に必要となる登記手続きをサポートします。

管轄内・管轄外移転の違いや費用・必要書類・流れを
わかりやすくご案内します。

本店移転登記イメージ

本店移転登記とは

会社の本店所在地を変更した場合、法務局への登記申請が必要です。
移転先が同一管轄か、他管轄かによって必要手続きや費用が変わります。

登記を怠った場合、過料が科されることもあるため、移転が決まったら早めにご相談ください。 みらい司法書士法人では、必要書類の準備から法務局への申請まで、すべてお任せいただけます。

本店移転とは

会社の本店所在地を変更することをいいます。

管轄内移転

同一の法務局の管轄内で移転する場合です。

管轄外移転

他の法務局の管轄へ移転する場合です。

このような場合に必要です

事務所を移転した
市区町村をまたいで移転した
登記上の住所を変更したい
支店を統合した

手続きの流れ

01

ご相談

お電話またはフォームより
お気軽にご相談ください。

02

お見積り

内容を確認のうえ、
お見積りをご提示します。

03

必要書類準備

書類の作成・収集を
サポートします。

04

登記申請

法務局へ登記申請を
行います。

05

完了・ご報告

登記完了後、書類をお渡し
してご報告します。

費用目安

移転の種類 司法書士報酬 登録免許税
管轄内移転 3万円〜 3万円
管轄外移転 4.5万円〜 6万円

※ 状況により変動する場合があります。詳しくはお気軽にお問い合わせください。

管轄内/管轄外とは?

管轄内

同一法務局の管轄内での移転

  • 例:大阪市北区 → 同一法務局管轄エリア内
  • 手続きが比較的簡易です
  • 登録免許税は3万円
管轄外

他の法務局管轄への移転

  • 例:大阪 → 京都など他府県・他管轄へ
  • 新旧両方の法務局への対応が必要
  • 登録免許税が増加(6万円)

必要書類

会社に関する書類

  • 定款
  • 登記事項証明書

役員に関する書類

  • 株主総会議事録
  • 取締役会議事録

その他の書類

  • 委任状
  • 印鑑届関係書類

よくあるご相談

オフィス移転したい

事務所の引越しに伴う本店移転登記をお願いしたい。

登記住所だけ変更したい

実際の事務所は変わらず、登記上の住所のみ変更したい。

支店を統合したい

支店を本店に統合し、本店所在地を変更したい。

他府県へ移転予定

他府県への移転を予定しており、管轄外移転の手続きを相談したい。

本店移転登記のご相談は
お気軽にお問い合わせください。

移転の状況に合わせて、最適な手続きをご提案します。 まずはお気軽にご相談ください。
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