Company Incorporation
夢の起業を確実にスタートさせるために、会社設立の手続きをトータルサポートいたします。株式会社・合同会社のどちらも対応しており、設立後のご相談も丁寧にお受けいたします。
Incorporation of Joint-Stock Company
株式会社は、株式を発行して資本を集め、株主と経営者(取締役)が分離している会社形態です。社会的信用が高く、資金調達もしやすいため、事業の規模を大きくしたい方に向いています。
設立には定款の認証や登記申請など複数の手続きが必要ですが、当事務所ではすべての手続きを代行いたします。電子定款を利用することで印紙代4万円を節約することも可能です。
会社名・事業目的・資本金額など、設立に必要な事項のご決定からサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。
◎ 株式会社のメリット
銀行融資や取引先との契約において社会的信用が高く、株式を発行しての資金調達も可能です。また、所有と経営の分離により、将来的な事業承継もスムーズに行えます。
「株式会社」という名称は取引先・金融機関・採用市場での信頼度が高く、事業の成長を後押しします。
株主の責任は出資額の範囲に限定されます。万が一会社が債務超過になっても、個人財産は原則として守られます。
株式発行による増資や、銀行融資・ベンチャーキャピタルからの出資など、幅広い資金調達手段を活用できます。
設立に必要な項目(商号・事業目的・資本金・本店所在地・役員等)を決定していただきます。代表者印の作成と印鑑証明書の取得もこの段階で行います。
※ 登録免許税は資本金の1,000分の7(最低15万円)。司法書士報酬は会社の規模・内容により変動します。別途お見積もりいたします。
※ 上記の他、ご状況に応じて追加書類が必要となる場合があります。具体的な必要書類はご相談時にご案内いたします。
Incorporation of LLC (Godo-gaisha)
合同会社(LLC)は、出資者が全員有限責任社員となる会社形態です。株式会社と比べて設立コストが低く、決算公告の義務もないため、スモールビジネスや個人事業主の法人化に適しています。
Amazon・Apple・Google・西友など国内外の大企業も合同会社の形態を採用しており、近年では認知度・信用度ともに高まっています。
◎ 合同会社のメリット
設立費用が株式会社より安く、決算公告が不要で、役員の任期制限もありません。また利益配分を出資比率と異なる割合で設定できるため、柔軟な経営が可能です。
| 株式会社 | 合同会社 | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 登録免許税 15万円〜 公証役場手数料 約5万円 |
登録免許税 6万円〜 公証役場手数料 不要 |
| 社会的信用 | 高い(銀行融資・取引等に有利) | 近年向上中(大企業でも採用) |
| 決算公告 | 毎年必要 | 不要 |
| 役員任期 | 最長10年(更新登記が必要) | 任期なし |
| 利益配分 | 出資比率に応じる | 自由に設定可能 |
| 株式上場 | 可能 | 不可 |
※ 登録免許税は資本金の1,000分の7(最低6万円)。司法書士報酬は会社の規模・内容により変動します。別途お見積もりいたします。
※ 上記の他、ご状況に応じて追加書類が必要となる場合があります。具体的な必要書類はご相談時にご案内いたします。
株式会社か合同会社かの選び方から、必要な手続き全般をわかりやすくご説明します。
節税メリットや社会的信用の向上など、法人化のタイミングと最適な会社形態をアドバイスします。
電子定款の活用や合同会社の選択など、状況に応じたコスト削減の方法をご提案します。
役員変更・本店移転・増資など、設立後に必要となる各種登記手続きも一貫してサポートします。