役員変更登記

取締役・代表取締役・監査役など会社役員の変更登記をサポートします。

就任・退任・重任など、必要な手続きをわかりやすくご案内します。

役員変更登記のイラスト

役員変更登記とは

会社役員に変更があった場合、法務局への役員変更登記が必要です。役員の交代だけでなく、任期満了後の重任登記も対象となります。

就任

新たに役員が就任した場合に必要な登記です。

重任

任期満了後に同じ役員が引き続き就任する場合の登記です。

退任

役員が退任した場合に必要な登記です。

このような場合に必要です

役員が就任した
役員が退任した
任期満了を迎えた
代表取締役を変更した

手続きの流れ

01

ご相談

お電話またはお問い合わせフォームよりご相談ください。

02

お見積り

内容を確認のうえ、お見積りをご提示します。

03

必要書類準備

必要書類の内容をご案内します。

04

登記申請

必要書類を作成し、法務局へ登記申請を行います。

05

完了・ご報告

登記が完了次第、完了書類をお渡しします。

費用目安・重任登記について

費用目安

司法書士報酬 3万円〜
登録免許税 1万円

※資本金1億円超の会社は、登録免許税が3万円になる場合があります。

重任登記とは?

通常 役員交代があった場合に登記が必要
重任 任期満了後も同じ役員が継続就任する場合、重任登記が必要
登記を忘れると過料対象になる場合があります。役員変更登記は原則2週間以内に申請が必要です。

必要書類

会社

  • 定款
  • 登記事項証明書

役員

  • 就任承諾書
  • 本人確認資料(印鑑証明書など)

その他

  • 株主総会議事録
  • 取締役会議事録

取締役になれないケース

法人

法人は取締役になることができません。

成年被後見人等

成年被後見人や被保佐人は取締役になることができません。

一定の犯罪歴がある方

一定の犯罪歴がある方は取締役になることができません。

よくあるご相談

役員を交代したい

任期切れが近い

代表取締役(社長)を変更したい

重任の手続きをしたい

役員変更登記のご相談は
お気軽にお問い合わせください。

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