貸金業者の経営難

貸金業法が改正され、消費者金融等の貸金業者は、年利15〜20％の範囲内でしか貸付ができなくなり、また、原則として収入の3分の1を超える貸付はできない、ということになったので、貸金業者は今までのように利益を生むことができず、経営難に苦しんでいる会社もある…といいます。その結果として、過払い金の返還時期が遅くなったり、任意整理の和解において返済期限を短くするよう請求したり、という現象が見られています。なかには、発生している過払い金の一部しか返金できない、と主張する業者もあるようです。交渉を重ねても、過払い金の返還について納得のいく和解が出来そうにない場合は、裁判で業者に対して請求することが必要となります。これから過払い金の返還請求をされる方は、もしかしたら裁判を起こさないといけないかもしれない、という認識をもっておいていただくほうがよいかと思います。