過払いが発生するかどうかを決定づけるポイントは２つあります。ひとつは、業者に払っている利息が法律に違反しているかどうか。そしてもうひとつは、業者との取引の長さです。取引の長さが長ければ長いほど一般的に過払いが発生しやすいといわれますが、取引が短い場合であっても、完済されている場合は過払いが発生するケースがあります。ただ、取引が短い場合は、発生する過払い金の額も少ない可能性があるので、発生する過払い金の額次第で、弁護士や司法書士に依頼するかどうかを決めたいという方もいらっしゃるかと思います。その場合は、完済した業者に取引明細を請求していただき、弁護士や司法書士に相談に行く際に、その取引明細もご持参いただくとよいかと思います。
本稿は旧サイト「shakkinn.com」に掲載されていた借金問題コラムを、みらい司法書士法人サイト統合に伴い再掲したものです。法律・実務の運用は時期により変わることがあります。最新の取扱いについては、お気軽に無料相談をご利用ください。