個人再生を行うためには、反復継続した収入があることが必要です。反復継続した収入の代表的なものとしてはお給料をあげることができますが、正社員であることや勤続年数までは要件として挙げられていません。そのため、アルバイトやパートの方であっても、毎月決まった収入があり、それがこれから先も見込まれ、個人再生の支払いをおこなっていけると裁判所が判断した場合は、個人再生を行うことが可能です。個人再生の支払いをおこなっていけるかどうかという判断は、圧縮された借金の額がいくらか、また毎月どれだけのお金を返済にまわすことができるか、といったお1人お1人の事情によって異なってきます。
本稿は旧サイト「個人再生のお話 (kojinsaisei.jp)」に掲載されていたコラムを、みらい司法書士法人サイト統合に伴い再掲したものです。法律・実務の最新状況については、お気軽に無料相談をご利用ください。