A　毎月安定した収入があり、今後も収入が見込まれる場合は可能でしょう。

個人再生手続きを申し立てるためには、反復継続した収入があることが要件となります。雇用形態が正社員でないとダメというような制限はありません。

雇用形態がアルバイトであったとしても、長期のスパンで見て収入が安定しており、今後数年間もその収入が安定しているということであれば、上記の要件を満たすとも考えられるかと思います。

本稿は旧サイト「個人再生のお話 (kojinsaisei.jp)」のQ&Aコーナーから、みらい司法書士法人サイト統合に伴い再掲したものです。法律・実務の運用は時期により変わることがあります。最新の取扱いについては、お気軽に無料相談をご利用ください。