A　住宅ローン以外の借入れについて抵当権が設定されている場合、住宅資金特別条項を定めることができません。

マイホームに、住宅ローンに基づく抵当権だけではなく、消費者金融などの住宅ローン以外の借入れに基づく抵当権が設定されている場合は、住宅資金特別条項を定めることはできません。つまり、個人再生の手続を行ったとしてもマイホームを残すことができません。

本稿は旧サイト「個人再生のお話 (kojinsaisei.jp)」のQ&Aコーナーから、みらい司法書士法人サイト統合に伴い再掲したものです。法律・実務の運用は時期により変わることがあります。最新の取扱いについては、お気軽に無料相談をご利用ください。