個人再生の手続を行っても、税金の滞納分や社会保険の未納分などの公租公課は圧縮されませんので、全額を支払う必要があります。
一括で支払うのが厳しい場合は、役所に相談すると毎月無理のない範囲で分割支払いを行うこともできます。なお、個人再生の手続の中で、税金等の滞納を今後どのように支払っていくかを裁判所に申告しなければなりませんので、税金等を滞納している場合は早い段階で役所の窓口で分割支払いの相談をされるほうがいいでしょう。<<一部の債権者だけ除外できる?手続き前に借入れしてもいい?>>
なお、個人再生の手続の中で、税金等の滞納を今後どのように支払っていくかを裁判所に申告しなければなりませんので、税金等を滞納している場合は早い段階で役所の窓口で分割支払いの相談をされるほうがいいでしょう。
本稿は旧サイト「個人再生のお話 (kojinsaisei.jp)」のQ&Aコーナーから、みらい司法書士法人サイト統合に伴い再掲したものです。法律・実務の運用は時期により変わることがあります。最新の取扱いについては、お気軽に無料相談をご利用ください。